大幸経営は中小企業を支援するために生まれたコンサルタント会社です

中小企業を支援するコンサルタント会社、大幸経営有限会社です。

　過程管理（Process Management)とは、事業活動（仕事）の過程（ポイント）をチェックしていく仕組みのことです。我々大幸経営は、森井義之氏提唱のＰＢＭ理論に基づく中小企業診の支援を行うコンサルタント会社です。

　大幸経営は、中小企業の実力を判断する際に、事業活動の過程を管理する体制が、組織体の中に構築されているか否かを重視します。なぜならば、適切な利益と資金を生み出す事業活力の源泉は、「過程管理の実践」にこそあると確信しているからです。「成果は過程から生まれる」、このことは揺るぎの無い真理です。

　企業活動のマネジメントの基本はＰＤＣＡ管理サイクルを回すことであると一般的に言われています。しかし、実際にはＰＤＣＡ管理サイクルという言葉だけが一人歩きをして、実際にはどのように管理すべきポイントを設定すればいいのか、どのように管理を行えばいいのか、具体的にその方法が示されることはありません。

　そのために、経営者の皆さん自身もＰＤＣＡ管理サイクルを回すことができるのかを理解しておらず、そのために部下に対しても「しっかり管理しろ」とは命ずるものの、指示を受けた部下は思い思いの勝手なやり方で管理を行う。これでは、管理の成果が出るはずもなく、経営がおかしくなっていったのではないでしょうか。

　それでは、この事業活動の過程を管理する体制を、組織体の中に構築するには、どのように行えばよいのでしょうか。事業活動の過程には必ず「見逃してはならない」ポイントがあります。この見逃してはならないポイントとは次のような視点によって見いだします。

（１）そこの出来、不出来が周りに大きな影響を及ぼす所（仕事）
（２）ここに最大の注意を払っておくことが、大きな失敗や問題を未然に防ぐことが出来る所（仕事）
（３）ここを押さえることが、大きな成果に結びつく所（仕事）

　これらの視点によって、事業活動の過程を管理するべきポイントを見いだし、これらのポイントをＱＣ７つ道具のチェックリストや特性要因図（フィッシュボーン図）等によって文章化することで明確にし、確実に実行されているかを管理します。「見逃してはならない」ポイントが、あるべき姿として実行されているか、過程を管理することで、あるべき成果・望むべき成果へと確実に結びつけます。なお、事業活動の過程を管理する行う上で確認すべき項目は、次の通りです。

１）過程（プロセス）が明らかになっているか
（１）全体としての仕事の流れがどのようになっているか
（２）その流れの中で、自分の仕事はどのように関わってくるか
（３）自分の役割は何か
（４）自分の役割を果たせるプロセスになっているか
（５）いつまでに完結して、誰にどのように引き継がれるか
（６）自分は期待される結果を出せるか、援助は必要ないか

２）この仕事（プロジェクト）の責任者は誰か
（１）自分の直属の上司は誰か
（２）いつ、何を、どのような方法で、誰に報告するか、または報告を受けるか

３）管理する内容（重要なポイント）は何か
（１）成果を出すために、「どこがポイントか」を予め把握して、指導しているか
（２）管理する基準は何か、基準をどう決めるか
（３）ポイントをどのように継続して管理していくか

４）定期的に評価・分析し、その結果をフィードバックしているか
（１）誰が、いつ、どのように評価するか
（２）評価・分析した結果を、誰に報告され、どのようにフィードバックしていくか


５）成果は以前よりも上がってきたか、関係者で評価することが重要
　
　ただし、「見逃してはならない」ポイントを明らかにし、チェックリストを作っただけでは、企業活動の中に事業活動の過程を管理する体制を定着させることはできません。そのためには、次の二つの要因が必要です。

　一つ目が、経営者・管理者のリーダーシップです。事業活動の過程を管理する体制を定着させるためには、なぜ事業活動の過程を管理することが、当社にとって必要なのかを部下に説き、その管理体制の定着度合いに強い関心を持ち、より精度の高い管理を実現するために智恵を絞って適切な指示を部下に行うという経営者や管理者の姿勢が、絶対に不可欠であるとのことです。

　二つ目がモチベーターです。管理される側が、設定された「見逃してはならない」ポイントを実行したいと思えるようなモチベーター、すなわち動機付け要因を用意する必要があります。つまり、管理される側が、事業活動の過程にある「見逃してはならない」ポイントを確実に実行し、望むべき成果を達成した場合に、彼らがどのような恩恵を受けることができるのかを、予め明確に提示する必要があります。例えば、人事考課や賞与査定への反映や表彰制度が上げられるでしょう。動機付け要因が事業活動の過程を管理する体制に組み込まれていない場合は、組織体に過程を管理する体制を定着させることは難しいでしょう。

　以上が、事業活動の過程を管理する体制を組織体に定着させるために必要な項目となります。大幸経営は以上のポイントに留意しながら、御社に過程管理体制の定着を支援させていただきます。

我々のコンサルティング概要

　私達は、中小企業を支援するコンサルタント会社として、企業経営の究極の目的は「経営理念の追求と、適正な資金の創出」にあると位置づけています。そして、資金創出の源泉となる「管理力の定着」と「社員の発想改革による機能向上」に集中して、企業の「事業活力向上」を支援します。

コンサルティング費用

契約時B／S総資産額	A	契約時の従業員数	B
３億円以下	100,000円	20名以下	100,000円
３億円超　10億円以下	150,000円	２０名超　５０名以下	150,000円
10億円超　20億円以下	200,000円	５０名超　100名以下	200,000円
20億円超　30億円以下	250,000円	100名超　200名以下	250,000円
30億円超　40億円以下	300,000円	200名超　300名以下	300,000円
40億円超　10億円毎に	＋80,000円	300名超　100名毎に	＋80,000円

コンサルティング料金は、月額A＋Bの金額となります。

例　　 A：貸借対照表資産総額　 25億円　　⇒　250,000円

　　　　B：従業員数　　　　　　　　　 80名　　⇒ 200,000円

　　　　コンサルティングフィー　A＋B＝450,000円／月

また、必要に応じて他の専門家に依頼する場合、その実費が必要

となります。その際は、事前にご相談申し上げます。

社長ブログ更新履歴

• ＜情報追加＞飲食・小売・サービス業のための 店舗の労務トラブル・パート労働法改正の完全対応セミナー
• 暗い暗いと不平を言うよりも 進んで明かりを点けましょう ：2008年7月8日
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• 間抜けな話：2008年7月5日

更新履歴

最新情報

産業廃棄物収集運搬許可

当社の産廃診断に関する実績

現在も、月に１，２件のペースでお申し込みをいただいております。

平成18年3月	木造、鉄筋、鉄骨構造物解体工事請負A社	東京都
平成19年2月	土木・建設工事の設計・施工・監理業　S社	埼玉県、さいたま市
平成19年3月	一般貨物自動車運送事業　　E社	埼玉県、東京都
平成19年6月	土木工事業　W社	東京都他
平成19年11月	道路装工事業　R社	埼玉県
平成20年2月	工務店　E社	埼玉県
平成20年3月	通運事業及び自動車運送取扱事業　T社	埼玉県
平成20年4月	通運事業及び自動車運送取扱事業　A社	埼玉県、川越市、さいたま市
平成20年6月	ガス配管工事業　TF社	宇都宮市

　

　行政書士の先生方が、建設業様や運送業様の「産業廃棄物収集運搬業許可」を更新される際に、やっかいなのがお客様が、以下のパターンに該当する場合です。

埼玉県・さいまた市の場合

　次の全ての状況に該当

　ご参考

　

※財務診断の結果は、必ずしもお客様の「産業廃棄物収集運搬業許可」の更新を保証するものではありません。当社が行った財務診断の結果によって、更新が許可されない場合につきましても、代金の返金はいたしかねます。

Posted on : 2008年07月05日

事　業　内　容

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